農流研についてabout

理事長あいさつ

JAグループの皆さまへ

 当研究所は昭和52年JAグループ全国機関が発起人となり『農畜産物流通の改善と国民の生活の向上に寄与することを目的』とする公益法人として設立されました。平成24年4月の一般社団法人移行を経て、平成29年11月にはおかげさまで、40周年を迎えることができました。皆さま方のご支援ご協力に感謝し、あらためて厚くお礼申し上げます。

 この間、事業理念で謳う『国内農業支援、安心して暮らしやすい 地域社会づくり』に向け、「農畜産物の調査・研究」、「拠点型施設の指導・診断」、「JAグループ役職員の教育・研修」を柱として、系統農協はもとより、JAグループ関係諸団体のご協力をいただきながら、中・長期的な視点から総合的な調査研究・研修・指導等に取り組んでまいりました。

 カリキュラムについては、時代ニーズを反映し、営業力育成を目的としたマーケティングやコミュニケーションスキル、HACCPや食品表示対応、各種資格取得支援の充実をはかるとともに、研修効果向上の観点から、オンライン型と現地開催型の講習・セミナーの充実をすすめています。

 人口減少・高齢化、農業就業者の減少、農業・生活インフラの脆弱化の一方で、eコマース・スマート農業はじめ急速なデジタル変革の進展、緑の食料システム戦略や2050カーボンニュートラル、SDGsに向けた動きの加速に加え、コロナ禍を受けた田園回帰や関係人口の拡大など、農業・農村だけでなく、経済・社会全体が大きく変貌しようとしています。
また、JAでは不断の自己改革の実践を支えるため経営基盤やガバナンスの強化が急務となっています。

 当研究所は、このよう情勢変化をふまえ、JAグループに精通した高い専門性、ノウハウを持つ専門家が、課題に即した講習会やコンサルを実施し、地域農村社会の活性化とJAグループの発展に貢献してまいります。
会員や顧客の皆さま方の負託にお応えできるよう、所員一同業務に邁進いたしますので、なお一層のご支援をお願いいたします。
困りごとがございましたら、遠慮なくご相談ください。

一般社団法人農協流通研究所
理事長 加藤 武

事業理念

私たちは、常に自己研鑽を重ね、
JAグループの一員として、
持続可能な、
『国内農業支援、安心して
暮らしやすい 地域社会づくり』

に向け、3つの事業活動を通じて
貢献します。

  • JAグループ役職員の人材育成、実務能力向上に向け教育事業に取組みます。
  • 変化する地域社会から支持される生活関連事業の確立に向け指導事業に取組みます。
  • 農畜産物販売や生活関連事業の新たな仕組みづくりに向け調査研究事業に取組みます。

概要

名   称
一般社団法人農協流通研究所
所 在 地
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番9号宮前ビル6F
TEL / FAX
TEL:(03)5643-3666
/ FAX:(03)5643-3688
URL
https://www.nrk.or.jp
沿   革
昭和52年
11月1日
社団法人農協流通研究所として設立
平成21年
11月30日
全農人事部の研修業務を受託
平成24年
4月1日
公益法人改革にともない一般社団法人に移行
平成27年
7月7日
農流研塾の開講(ビジネス文書スキルアップセミナーほか)
正 会 員
  1. JA全中(全国農業協同組合中央会)
  2. JA全農(全国農業協同組合連合会)
  3. JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
  4. 農林中央金庫
  5. 雪印メグミルク株式会社
  6. JA三井リース株式会社
  7. 株式会社Aコープ東日本
  8. 株式会社ジェイエイ・エルピーガス情報センター
  9. 全農エネルギー株式会社
  10. 全農物流株式会社
  11. JA全農青果センター株式会社
  12. JA全農ミートフーズ株式会社
  13. 全農パールライス株式会社
  14. 株式会社JA設計
事業内容
(定款第4条)
  1. 農畜産物の流通等に関する調査研究・指導および教育研修
  2. 農業者や地域住民の生活に係わる事業の調査研究、指導および教育研修
  3. 人材育成に関する教育研修
  4. JAグループ事業支援に関する指導、教育研修
  5. 前各号に係わる事業の受託および情報提供
  6. 施設の賃貸業
  7. その他研究所の目的を達成するために必要な事業

機構図

情報公開資料information disclosure material