農流研についてabout

理事長あいさつ

JAグループの皆さまへ

当研究所は昭和52年JAグループ全国機関が発起人となり『農畜産物流通の改善と国民の生活の向上に寄与することを目的』とする公益法人として設立されました。平成24年4月の一般社団法人移行を経て、令和8年11月にはおかげさまで、50周年を迎えようとしています。 これまでの皆さま方のご支援ご協力に感謝し、あらためて厚くお礼申し上げます。

 我が国の農業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、担い手不足、食料自給率の低下、国際的な食料価格の高騰、気候変動の影響など、様々な課題に直面しております。
 流通面では消費者のニーズの多様化や流通構造の変化に対応するため、新たな販売チャネルの開拓や、付加価値の高い商品開発が求められています。
 また、地域人口の減少やインフラの脆弱化の中で、地域住民の暮らしを支える幅広いサービスを提供するために、デジタル技術を活用したサービスや地域資源を最大限生かした持続可能な事業モデルの構築が課題となっています。
JAグループの役職員には、このような変化の激しい社会経済情勢に対応するため、高度な専門知識や経営感覚、コミュニケーション能力や、デジタル化の進展に対応した新たなスキル習得が重要となっています。
 当研究所では、事業理念で謳う『国内農業支援、安心して暮らしやすい地域社会づくり』に向け、「JAグループ役職員の人材育成」「地域から支持される生活関連事業の確立」「流通・小売の新たな仕組みづくり」を柱として、中・長期的な視点から総合的な教育・指導・調査研究に取り組んでまいりましたが、以上のような情勢をふまえ、さらなるレベルアップを目指します。
 人材育成では、戦略策定や部下指導、リーダーシップ、SNSや生成AIなどに関するカリキュラムの充実とともに、eラーニングやオンデマンド型研修など多様な学習機会を提供します。
指導事業では、地域住民の暮らしを支えるサービスやデジタル技術を活用したサービス構築の支援、調査研究事業では、消費者のニーズや購買行動をふまえた販売チャネルのあり方、付加価値の高い商品開発、地域活性化に関する調査研究をおこないます。
 また、JAのガバナンス強化に向けJA内部統制支援の取り組みも強化してまいります。

 JAグループに関する高い専門性・ノウハウを生かし、会員や顧客の皆さま方の負託にお応えできるよう、所員一同業務に邁進いたしますので、なお一層のご支援をお願いいたします。

困りごとがございましたら、遠慮なくご相談ください。

一般社団法人農協流通研究所
理事長 加藤 武

事業理念

私たちは、常に自己研鑽を重ね、
JAグループの一員として、
持続可能な、
『国内農業支援、安心して
暮らしやすい 地域社会づくり』

に向け、3つの事業活動を通じて
貢献します。

  • JAグループ役職員の人材育成、実務能力向上に向け教育事業に取組みます。
  • 変化する地域社会から支持される生活関連事業の確立に向け指導事業に取組みます。
  • 農畜産物販売や生活関連事業の新たな仕組みづくりに向け調査研究事業に取組みます。

概要

名   称
一般社団法人農協流通研究所
所 在 地
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番9号宮前ビル6F
TEL / FAX
TEL:(03)5643-3666
/ FAX:(03)5643-3688
URL
https://www.nrk.or.jp
沿   革
昭和52年
11月1日
社団法人農協流通研究所として設立
平成21年
11月30日
全農人事部の研修業務を受託
平成24年
4月1日
公益法人改革にともない一般社団法人に移行
平成27年
7月7日
農流研塾の開講(ビジネス文書スキルアップセミナーほか)
正 会 員
  1. JA全中(全国農業協同組合中央会)
  2. JA全農(全国農業協同組合連合会)
  3. JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
  4. 農林中央金庫
  5. 雪印メグミルク株式会社
  6. JA三井リース株式会社
  7. JA全農Aコープ株式会社
  8. 株式会社ジェイエイ・エルピーガス情報センター
  9. 全農エネルギー株式会社
  10. 全農物流株式会社
  11. JA全農青果センター株式会社
  12. JA全農ミートフーズ株式会社
  13. 全農パールライス株式会社
  14. 株式会社JA設計
事業内容
(定款第4条)
  1. 農畜産物の流通等に関する調査研究・指導および教育研修
  2. 農業者や地域住民の生活に係わる事業の調査研究、指導および教育研修
  3. 人材育成に関する教育研修
  4. JAグループ事業支援に関する指導、教育研修
  5. 前各号に係わる事業の受託および情報提供
  6. 施設の賃貸業
  7. その他研究所の目的を達成するために必要な事業

機構図

情報公開資料information disclosure material